東京産業は5/26、「特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。この開示で初めて知ったんですが、5/13には「特別損失の発生に関するお知らせ」を開示しており、この中で同社の一部取引において不適切な売上処理が行われていたことが判明したことを発表していました。
東京産業株式会社
東京産業は電力および環境、化学業界などに各種機械、プラントなどを販売する三菱グループの機械商社です。中国や欧州など海外展開にも注力していて、筆頭株主は三菱重工業の子会社で火力発電システム事業を手掛ける三菱パワーです。東証プライム市場上場企業です。
不適切な会計処理の概要
外部公的機関による調査の過程において、取引の実体に疑義のある売上が存在するとの指摘があり、これを受け社内調査を実施したところ、販売取引の一部において計上根拠の確認できない取引があったほか、一部の仕入先に対して実体の伴わない送金を行っていたことが判明したということです。
5/13開示の「特別損失の発生に関するお知らせ」では、実体が伴わないと考えられる売上高および売上原価についてはこれを取り消すとともに、送金済の金額については回収可能性が現時点では見込まれないことから全額貸倒引当金を計上し、貸倒引当金繰入額を特別損失として処理したとのこと。
計上した特別損失は528百万円。決して小さくない金額ですね。単なる不適切な会計処理ではなく、架空取引やキックバックによる従業員の不正行為とかの可能性もありそうです。開示の中にある「送金した金額の回収および調査に基づく法的対応を図ってまいります。」というくだりを見ると、やはり従業員の不正行為と認識しているのかもしれません。